2014年7月・8月豪雨災害レポート.23

台風16号は、フィリピンのマニラ、台湾などに被害をもたらし、日本列島に向け北上中です。このまま進むと日本列島にも影響が出るのではないかと心配です。

さて、広島水害から1ヶ月を前にした19日、行方不明者最後のお一人であった女性の遺体が発見されました。死者74名という被害になりました。あらためてご冥福をお祈り致します。一方、避難指示・勧告は19日までに徐々に解除されてきたのですが、未だに2335人（安佐南区八木、緑井地区対象）に、同指示・勧告が出されているという厳しい現実がります。　

ところで共同通信の調査によれば、広島の土砂災害で被災した61名に調査をしたところ、20名は「元の場所には住みたくない」と答え、32名は「元の場所に住み続けたい」と答えている。（神戸新聞、2014・9・21）

確 かにこれまでの災害でも、いかなる被害を受けても「元に戻りたい！」という思いをもたれる方は少なくない。その理由はいろいろある。もちろん、まだ避難指 示・勧告が解除されていない以上、元に戻ることは難しい。それでも元の場所で住みたいという思いが消えない被災者は少なくない。こうした被災者に対して、 行政や専門家は丁寧に、かつ根気よく一人ひとりに寄り添い、相談を受けられることを願いたい。

そ の上で、行政は被災者が決断をするまでは、十分な時間を提供して欲しい。もちろん、その間の相当な時間に必要な援助は惜しむべきでない。例えば、恒久住宅 に移転する決断ができない場合は、かなりの期間仮設住宅（みなし仮設を含む）での生活を認めるべきだろう。また、例えばそうした決断ができないために、仕 事（あるいは生業）を再開できずに、収入がない場合、「災害保護」の考えに基づき一定期間の生活保障をすることも必要である。

こ ういう厳しい、辛い時期を乗り越えることによって、被災者には自立の力がつくと思われる。これが災害に強い「レジリエンス」になるのではないだろうか？災 害から時間が経過すると、必ず「いつまで甘えているんだ！」という声も聞こえて来る。しかし、災害で全財産を失えばそう簡単には自立できないことも理解す る必要がある。気候変動による異常気象が頻発する現在、このような災害被害が発生する。是非行政はじめ関係者のみなさまには、一考願いたいと提言したい。
                                                                            （村井雅清）

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